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zoom RSS 第2話その2 そもそも不良債権問題とは何だったのか?

<<   作成日時 : 2007/02/23 04:17   >>

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それでは前回の続きということで、話を始めましょう。前回の内容をザックリとまとめると、かつて小泉総理がよく言っていた「わが国の経済的低迷の根本原因は銀行の不良債権問題にある。その不良債権を処理し、この好況に導いたのが我が小泉内閣である・・・・。」という言葉の真偽を検証していこうということでした。

 ここでいう不良債権問題とは、1985年から1991年に至るバブル期に積み上がった銀行の貸出債権が、そこから1995年に至るバブル崩壊期を通じて回収不能となったもので、その総額は約70兆円とも言われています。

  バブルの発生と崩壊の経緯については、長くなるのでここでは触れませんが、この時期をリアルタイムで体験した方にとっては、その凄まじさはご自身の肌で感じておられることでしょう。知らない若い方々にとってはちょっとピンとこないというのが正直な感想かもしれません。

 
  さて、バブルが崩壊して不動産に多額の融資をしていた銀行にとって、それらの貸付金は一気に利息を生まず、かつ元本を毀損する含み損失となっていきました。

しかしながら各銀行の経営陣は、戦後以来の経験則に照らし、「それでもいずれ土地の価格は下げ止まり、上昇に反転するだろう」との見通しからその処理を先送りしていきました。

そんな期待とは裏腹に、その後も土地価格はどんどん下がり続け、銀行の含み損失額は加速度的に膨れ上がっていきました。これはどこの銀行も同じでした。もちろん銀行だけではなく、土地に資金を注ぎ込んでいた一般企業や個人にとっても状況は全く同じでした。

ただ、銀行と一般企業や個人との違いは、銀行が経済の血液である「マネー」を取り扱うという社会的に極めて特殊で重要な業務を行なう存在であるというこです。

  そのような社会的に極めて特殊で重要な業務を行なう存在である銀行業界が機能不全一歩手前にまで追い詰められたのです。そしてそれは全世界的な規模での金融ショックを引き起こす引き金にもなりかねませんでした。わが国政府は実はこれを最も恐れたのです。

だからこそ政府が介入してきたわけです。日本の金融機能の健全性を確保するために、多額の公的資金を投入、含み損失の処理に向かったのです。

 含み損失の処理とは、実際には表面化していない損失(不良債権)を表に出す、損失額を確定させる(損切りする)ということです。

  つまり、Aという土地に100億円以上の価値があるとして、それを担保にした100億円の貸出しがあったとします。その後土地価格が低下し、30億円でしか売れないということが判明した場合、70億円の損失が生じたとして、財務諸表上にその損失額を明記するということです。

この結果、銀行の損益は大幅な赤字となり、その分自己資本が著しく減少し、最悪の場合債務超過状態となってしまいます。
こうなると企業としては死んだも同然ですから、銀行が業務を続けていくことは困難です。また債務超過にまでは至らなくても国際的な業務を行ううえで一定の資格要件であるBIS基準(自己資本比率の国際規格)を割り込むと、国際金融業務ができなくなってしまうのです。

  国際的な金融不安を引き起こすことを防ぎ、日本のメガバンクが国際市場から締め出されることを防ぐために、公的資金の投入されることになったのです。要は国が各メガバンクの大株主(スポンサー)になり、その信用力を背景に世界的な意味での金融不安を解消させたということです。

とりあえず今日はこの辺までということで・・・・。

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